個人のネットビジネスでも適用される法律

多くのネットビジネスがあってその中には情報を売ったりとか、広告収入とかを目指す動画配信などがあるでしょう。
そういうビジネスであれば特に気にすることではないのですが具体的にモノを仕入れて転売していたりというようなものの場合においては特商法という法律をよく知っておいた方が良いでしょう。

特商法に基づく表記というのがありますのでそれを表示しなければダメというようなサイトもあったりします。
そもそも特商法というのは消費者の利益を守ることを目的としている法律であって、その対象となるのは訪問販売とか通信販売などになります。

ネットビジネスで自分が物を通信販売で売るというようなやり方をしているのであれば当然ながらこれが適用されてることになりますので守るべきルールというのをしっかりと理解しておきましょう。

しかしそもそも事業者として私はやっているわけではないというような感じになる人もいるでしょう。実は結構明確に定義されているので事業者とは、法律上は営利目的で反復継続して販売している法人であるか或いは個人のことになります。

つまりは個人でせどりをしていたりする場合などにも十分に事業者に該当する可能性というのがありますので注意が必要です。
では、具体的にどのような条件で事業者認定されてしまうのかといいますと経済産業省のにインターネットオークションにおける販売事業者に関わるガイドラインというものによりますと、一か月に200点以上あるいは一時点において100点以上の商品を新規出品している場合などとなっています。

但し、趣味の収集物等を処分する目的で出品している場合はこの限りではないともしていますからこの点は要するに継続的にやっているかどうかみたいなことが重要視されていると考えて良いでしょう。

さらには過去一か月200万円以上の落札合計がある、但し、1点で100万円を超えるものについては同時に出品しているものの種類や出品状態などによって総合的に判断されるとかそうしたことが条件になっています。

他にも落札額が過去1年に1000万以上である場合とか結構条件としては厳しいような厳しくないようなというような感じではあるのですが継続的にせどりなどでかなりの数の出品をしていたりするというのであれば、それはこの特商法が適用されると考えておいてよいでしょう。

表示しておかないといけない事柄とか色々とありますから注意が必要になります。